上場企業の「株券電子化」が
2009年(平成21年)1月から実施されます
株券電子化により、株式の管理や取引がより効果的かつ安全になります。
- 管理面では、株券を手元で保管することによる盗難紛失がなくなります。
- 取引面では、偽造株券を取得することができなくなります。
- 株券の受け渡しや、株券首都高の都度の名義書簡も不要になります。
ご本人名義でない場合、株主の権利が失われる可能性があります
株券が電子化されると、上場会社の株券は無効となり、
株主の権利は電子的に証券会社等の金融機関の口座で管理されます。
このとき、株券の名義がご本人以外の名義になっている場合、
株主としての権利(株式価値・配当金の受け取りなど)を失う場合があります。
必ず名義書換を行ってください!!
※正式には、政令により実施日が決定されますが、
経済界・金融界としては「2009年(平成21年)1月」を実施も好評として準備を進めています。
▼詳しい情報はこちらのホームページからご確認ください。
日本証券業協会 証券決済制度改革推進センター
http:www.kessaicenter.com
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